



              サービス内容
            WEBフォームに必要情報を入力するだけで会社設立に必要な書類が一括作成可能。
                不明点や不安なことがあれば、チャットで専門家に気軽に質問できます。
                
                サービス利用料 8,000円(税込)。
                ご利用可能期間は、決済完了後、3ヶ月間となります。
                チャットでの質問対応時間は、決済完了後の平日 9:00~18:00 (土日祝日除く)になります。
                
                ※ご利用可能な会社の種類や会社の機関設計など、
現在起業サプリで利用可能な状態は下記にて最新情報をご確認ください。
                起業サプリで利用可能な会社の種類・機関設計・機能
                
                ※公証役場、法務局への書面等の提出は、ユーザー自身で行っていただくサービスになります。
                
                ※起業サプリは、PCのみに対応しています。
スマートフォンやipadなどのタブレット端末には対応しておりません。
また、会社設立書類の印刷には、プリンターが必要となります。
            
                
            
          行政書士法人jinjerの特徴
        
代表取締役の名前や、資本金額、本社所在地などの必要情報をWEB上のフォームから入力するだけで、会社設立に必要な書類が一括作成できます。フォームの項目に従って入力していくだけなので、会社法などの法律知識がなくても簡単に必要書類を作成する事ができます。

会社設立に関する専門家が、あなたの疑問にチャットでリアルタイムにお答えしながら設立までをサポートします。定款の記載方法や会社の機関設計など、安易に決めると後々に問題が生ずることがあります。起業サプリはそんな疑問にもお答えし、利用者さまにとって、より良い形で会社設立できるようにサポートします。

一般的には士業などの専門家に依頼をすると80,000円前後の手数料が発生する会社設立ですが、「起業サプリ」は専門家に相談可能という形をとりながら、サービス利用料8,000円(税込)という低価格を実現しました。少しでも費用を抑え、設立後の事業成長にお金を使って欲しいというのが当社の想いです。また、その後の顧問契約などの縛りもありません。
          会社設立費用 比較表
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                      自分で手続き | 専門家に依頼 | |
|---|---|---|---|
| 定款認証 印紙代  | 
                      0円 | 40,000円 | 0円 | 
| 定款認証料 | 52,000円 | 52,000円 | 52,000円 | 
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 | 
| サービス利用料・ 手数料  | 
                      8,000円 | 0円 | 80,000円 | 
| 合計費用 | 210,000円 | 242,000円 | 282,000円 | 
電子定款のため、専門家に依頼すると40,000円お得
定款認証料は法定料金のため、誰が手続きしても必要になる費用です
登録免許税は法定料金のため、誰が手続きしても必要になる費用です


平成27年の株式会社の設立件数は88,803件(前年比102%)、合同会社は22,223件(前年比112%)でした。
                5年前の平成22年が株式会社80,535件、合同会社7,153件であったのと比較すると、大きく伸びているのが分かります。
会社設立の件数は伸びており、会社設立の支援サービスは日本に複数存在します。ただ、一般企業として会社設立サポートを行っている形だとクラウドサービスとしては完成度が高くても専門家のサポートという点が弱い、外部士業とアライアンスを組んでいても料金体系が不明確、どういった士業がサポートしてくれるのかわからず信頼できるのかが分からない、という問題があります。一方、士業が行っている会社設立をサポートする形だと専門家のサポートという形はしっかりしていても料金が高いという問題があります。そこで、開発体制の整った一般企業としての強みを生かしつつ、行政書士法人がチャットで質問対応することで「クラウドサービス×柔軟な専門家サポート」を実現したいと考えています。
行政書士法人jinjerに無料登録
イメージしておきましょう。
                        ・事業年度を決めておく
                        ・資本金を決めておく
                        ・発起人を決めておく
                        ・役員を決めておく
                        ・本店所在地を決めておく
                        ・事業目的を決めておく
                        ・商号を決めておく
                          など
                        
行政書士法人jinjerサービス使用料
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                        画面の説明に従って
                        フォームに必要事項を入力
会社実印の注文
電子定款の作成・認証
                            画面に沿って必要事項を入力
                              +
                            公証役場へ
                            ・電子定款の委任状
                            ・定款1通
                            ・発起人全員の印鑑証明書
                            ・定款認証費用
                            ・公証役場に行く人の印鑑
                            ・本人確認書類
                        
株式の引き受けと払い込み
設立登記書類の作成・提出
                            画面に沿って必要事項を入力
                              +
                            法務局へ
                            ・株式会社設立登記申請書
                            ・登録免許税納付用台紙
                            ・CD-R
                            ・定款
                            ・発起人決議書
                            ・就任承諾書(代表取締役、
                             取締役、監査役)
                            ・取締役全員の印鑑証明書
                            ・払込を証する証明書
                            ・印鑑届出書
                            ・印鑑カード交付申請書